マンションの消防設備設置基準を解説します!
2022年01月28日
消防設備や避難器具は建物の使用用途により設置基準が定められています。
設置基準に該当する部分に規定の消防設備が設置されていないと、
法令に反するため、行政指導や警告、命令、行政代執行などの対象となってしまいます。
そのようなことにならないために、
今回は建物の用途が一般的なアパートやマンション(共同住宅)の場合の
消防設備設置基準について解説します。
消防設備設置基準について解説します。
マンションの消火器の設置基準
マンションやアパートの場合、建物の延べ床面積が150㎡以上あると
防火対象から歩行距離で20m以内に消火器設置が義務付けられています。
消火器の種類は水、泡消火器、棒状の強化液を放射する消火器
りん酸塩類等の消火粉末を放射する消火器(ABC粉末消火器)が対象となっています。
また、水バケツ、または水槽の設置でも対応可能です。
マンション内の自動火災報知設備設置基準
自動火災報知設備は、受信機や感知器など火災による煙や熱を自動で感知して
警報や非常ベルなどで建物内の人に火災を知らせる装置のことです。
マンションでは受信機はP型又はGP型3級受信機(共同住宅用受信機)を
住戸・共用室・管理人室に設置する義務があります。
感知器は差動式スポット型2種、定温式スポット型特種又は煙感知器で、
厨房、居室、4㎡以上の収納室、共用室、管理人室、4㎡以上の倉庫への設置が必須です。
また、一部階段にも設置義務がありますが、煙感知器のみ対象となります。
その他設備について
避難器具やその他消防設備等はありますが、
建物の構造などにより必要となってくる機器が異なります。
何を設置するべきかわからない場合は、まずは所轄の消防署に相談することで、
なんの設備がどのくらい必要か確認できます。
また、避難器具の設置基準についてはこちらの記事で解説しています。
消防設備工事のことなら消防テックにご相談ください!
いかがでしたでしょうか。
消防設備の設置基準は、設備ごとにお部屋の広さや用途により決まっています。
まずは所轄の消防署へご相談いただき、どのような設備が必要か確認しましょう。
弊社では、お客様の建物に最適な消防設備をご提案いたします。
弊社は地域によっては現地調査も無料でお伺いさせていただきますので、
消防設備や避難器具のことでお困りの方はお気軽にこちらからご相談ください。