防火対象物とは？防火対象物点検と点検の流れや項目について解説します！
2022年03月22日
みなさんは防火対象物とは何かご存知でしょうか。
何かよくわからないという方も少なくないと思います。
しかし、知らないからと言って防火対象物点検をしないと、個人であれば罰金または拘留、法人であれば罰金刑となってしまいますので、ご注意ください！
そんなことにならないためにも、今回は防火対象物点検と点検の流れや項目について解説します。
防火対象物とは？
防火対象物は火災予防のための法令で規制対象となる建築物のことで、消防法では「山林または舟車、船きょ、もしくはふ頭に繋留された船舶、建築物、その他工作物、もしくはこれらに属するもの」と定義されています。
難しい言い回しにはなっていますが、車や舟、建物、展示品などの工作物全てが該当します。
防火対象物は法令に記載されている「令別表第１」と呼ばれる表で、使用用途別に分類されています。
以下が「令別表第１」です。
| 項 | 用途 | ||
| （１） | イ：劇場・映画館・演芸場または観覧場 | ||
| ロ：公会堂または集会場 | |||
| （２） | イ：キャバレー、カフェ、ナイトクラブ等 | ||
| ロ：遊技場、またはダンスクラブ | |||
| ハ：性風俗関連特殊営業を営む店舗等 | |||
| ニ：カラオケボックス・ネットカフェ・漫画喫茶等 | |||
| （３） | イ：待合、料理店等 | ||
| ロ：飲食店等 | |||
| （４） | 百貨店・マーケット、その他物品販売業を営む店舗または展示場 | ||
| （５） | イ：旅館、ホテル、宿泊所等 | ||
| ロ：寄宿舎、下宿または共同住宅 | |||
| （６） | イ：病院、診療所、助産所等 | ||
| ロ：自力避難困難者入所施設 | |||
| ハ：その他の社会福祉施設等 | |||
| ニ：幼稚園または特別支援学校 | |||
| （７） | 小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校等 | ||
| （８） | 図書館、博物館、美術館等 | ||
| （９） | イ：蒸気浴場、熱気浴場等（サウナ） | ||
| ロ：イ以外の公衆浴場 | |||
| （10） | 車両の停車場または船舶もしくは航空機の発着場 | ||
| （11） | 神社、寺院、教会等 | ||
| （12） | イ：工場または作業場 | ||
| ロ：映画スタジオまたはテレビスタジオ | |||
| （13） | イ：自動車車庫または駐車場 | ||
| ロ：飛行機または回転翼航空機の格納庫 | |||
| （14） | 倉庫 | ||
| （15） | 前各項に該当しない事業場（会社などの一般的な事務所） | ||
| （16） | イ：：複合用途防火対象物のうち、その一部が特定防火対象物の用途に供されているもの | ||
| ロ：イ以外の複合用途防火対象物 | |||
| （16の2） | 地下街 | ||
| （16の3） | 準地下街 | ||
| （17） | 重要文化財、史跡等に指定された建造物 | ||
| （18） | 延長50m以上のアーケード | ||
| （19） | 市町村の指定する山林 | ||
| （20） | 総務省令で定める舟車 |
防火対象物点検は義務？
防火対象物点検は、「消防法第8条2の2」で定められており、条件に該当する建物については防火対象点検資格者に火災予防のために必要な業務や物品の配置などについて点検し、年１回消防庁・消防署長に報告する義務が発生します。
管理されている建物が条件に該当していないか確認しておきましょう。
防火対象物点検が義務付けられる条件
防火対象物点検の義務が発生する建物は以下になります。
①収容人員が30人以上の建物で、以降の内容に該当する場合
②建物内に特定防火対象物に該当する施設が地下、または３階以上にある場合
③階段が１フロアにつき１つしかない場合
④特定防火対象物に該当し、収容人数が300人以上の場合
⑤百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設などに該当する場合
防火対象物点検の項目は？
防火対象物点検は具体的に何をするのでしょうか。
他にも多数項目はありますが、基本的には以下の内容となります。
・防火管理者が選任されているかの確認
・避難訓練を実施しているか
・防火対象物品（カーテンや天幕など）に防炎性能表示があるか
・防火扉や避難経路に障害となる物が置かれていないか
・消防法令に準じた消防設備が設置されているか など
これらの確認や指摘を行い改善することで、消防法令に準じた状態にしましょう。
点検の流れ
では、どのような流れで点検をすれば良いのでしょうか。
順番にご説明します。
①点検資格者・業者に点検を依頼する
点検資格者のいる業者等に見積もり依頼をします。
相場より高額で実施している場合もありますので、相見積もりを取るようにしましょう。
②点検の実施・報告書作成
業者を決め、点検を実施し、報告書を作成してもらいます。③報告書を提出
報告書の提出まで行ってくれる業者もおりますが、見積もり項目にない場合は、ご自身で消防庁や消防署長に提出しましょう。
④点検済証を表示
報告書の提出後、問題ないことが確認できれば、その建物に点検済証を1年間表示することができます。
なお、建物のオーナー様などからの申請により消防長または消防署長が検査を行い、特例要件に適合していると認められると3年間は点検・報告義務が免除され、防火優良認定証を表示することもできます。
防火対象物点検は消防テックにお任せください！
いかがでしょうか？
消防テックでは防火対象物点検も対応可能です。
防火対象物点検が未実施だと、消防法令に基づいた罰則もありますので、ご自身の管理する建物に防火対象物点検の義務の有無を確認し点検をしましょう。
また、防火対象物点検の対象になっているかを確認したい場合は、所轄の消防署に相談してみましょう。
少しでも気になることなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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