【2025年版】最新の消防法改正情報！リチウムイオン電池・点検報告の新ルール
2025年11月14日
2025年、消防法における大きな改正が予定されているのをご存じでしょうか。
今回の改正は、近年増加しているリチウムイオン蓄電池火災や点検不備による事故を受けて、消防設備の安全性・管理体制をより強化することが目的です。
この法改正は、私たち消防設備士にとっても重要な節目ですが、それ以上に、倉庫・工場・店舗・マンションなど、消防法の対象となる施設を所有・運営されている事業者の皆さまにも直結する改正です。
この記事では、2025年消防法改正の内容を、現場経験をもとにわかりやすく解説します。
消防法改正2025はいつから施行される？
2025年の改正は、消防庁からすでに方針が発表されており、法改正自体は2025年4月〜10月にかけて段階的に施行される予定となっています。
とくに注目されているのが以下の2点です。
2025年4月以降：点検報告書の新様式義務化（写真添付、数値記録の明示など）
2025年10月以降：リチウムイオン蓄電池の保管・設置基準の見直し、関連設備の規制強化
これらの改正は、事業者や管理会社が設備の見直し・点検体制の再構築を早めに進めなければならないことを意味します。
出典：「消防用設備に係る規格省令等の改正について」（令和7年7月30日付・省令／告示改正）
今回の消防法改正で何が変わるのか？
① リチウムイオン電池の保管ルールが厳格化
近年、倉庫や工場で増加しているのが、リチウムイオン電池（LiB）を原因とする火災事故です。
バッテリーの異常発熱や内部短絡による発火は、従来の防火対策だけでは対応が難しく、周辺施設への延焼被害や消火困難なケースも多発しています。
改正後は、以下のような内容が加わる見込みです。
・保管庫の耐火構造義務化
・温度監視装置・火災感知器の設置基準の明示
・可燃物と分離した保管体制の整備
・一定数量以上の保管には、消防計画への追加記載義務
特に、リチウムイオン電池や蓄電池を扱う物流倉庫やEV関連の設備を導入している企業は、これらの要件に注意が必要です。
出典：
「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」（令和7年政令第191号）および関連改正告示（令和7年5月14日公布）② 点検報告書に写真・数値の添付が義務化
もうひとつの大きな改正が、消防設備点検報告書の新様式導入です。
従来の報告書では、チェック欄への「○」「×」記載だけで済んでいた項目について、以下のような変更が入る予定です。
・機器動作の確認状況を写真で記録・添付
・点検結果（電圧・感知時間・音圧など）の数値記録
・点検者の資格・氏名・日付の明示化の強化
これにより、点検の実施精度や記録の信頼性が大きく向上しますが、同時に報告書作成の工数が大幅に増えることにもなります。
点検を委託している場合も、「どこまで対応してくれるか」を事前に確認する必要があります。
③ 点検資格者・業者への要件強化
消防庁は、近年増えている「不正点検業者」や「無資格点検」の対策として、点検業者・資格者の明示義務強化や罰則規定の見直しも検討中です。
つまり、点検を外注する側も「誰に頼んでいるか」が問われる時代になってきているのです。
どんな施設・設備が対象になるのか？
2025年の改正では、以下のような施設・条件に当てはまる事業者は特に注意が必要です。
・リチウムイオン電池を一定量以上保管している倉庫・工場
・太陽光発電設備・蓄電池・EV関連機器を備えた建物
・500㎡を超える延べ面積の事業用倉庫・物流センター
・不特定多数の利用者が出入りするテナントビル・商業施設
「自分の施設が対象かどうかわからない」という方は、建物用途・保管物・面積・設備の有無などを総合的に見て判断する必要があります。
2025年以降、事業者に求められる対応とは？
既存設備の再確認
まずは、「今の設備で本当に基準を満たしているか？」を確認しましょう。
過去に設置した消防設備があっても、改正後には不適合になるケースもあります。
とくに保管物が変わった・新しい機器を導入した・レイアウトを変えた、という方は要注意です。
点検体制・報告書様式の見直し
自社で報告書を作成している場合、新様式に対応したテンプレート・写真記録の保存体制などを準備する必要があります。
外注している場合も、点検業者が「改正に対応しているか？」を事前に確認しておきましょう。
早めの消防署相談と業者選定
改正内容の適用は原則「即時」ではありませんが、猶予期間はあっても指導や是正の対象になることがあります。
消防署や所轄の防火担当と早めに相談し、必要な措置を講じておくことが重要です。
消防設備や点検について対応のご相談はお任せください
いかがでしたか？2025年の消防法改正は、今まで「大丈夫だろう」で済んでいたグレーな領域に、明確なルールと罰則が与えられる重要な改正です。
とくに、リチウムイオン電池・蓄電池設備・点検報告書の書き方が変わる点は、あらゆる事業者に関わってくる内容です。
「うちは該当するかわからない」
「点検はお願いしてるけど大丈夫かな？」
そんな方こそ、早めの確認がトラブル防止の第一歩です。
消防テックでは、2025年消防法改正に備えて、以下のようなサポートを行っています.
・リチウムイオン電池保管のリスク診断と防火対策設計
・新報告様式に対応した点検・写真付き報告の実施
・改正内容に沿った業種別アドバイス・無料相談
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