事務所の消防設備プラン

消防設備
事務所に設置義務のある基本的な消防設備

消火器具
・延べ面積が300㎡以上の事務所
・地階、無窓階又は3階以上で床面積が50㎡以上の事務所

屋内消火栓
・延床面積が1,000㎡以上の事務所
・地階、無窓階、4階以上の階で床面積が200㎡以上の事務所

スプリンクラー設備
・11階以上の階にある事務所

自動火災報知設備
・延べ床面積が1,000㎡以上の事務所
・11階以上の階にある事務所
・地階・無窓階・3階以上の階で床面積が300㎡以上の事務所

非常警報設備
・収容人数が50人以上の事務所
・地階及び無窓階で収容人数が20人以上
・11階以上又は地下3階以上の事務所には放送設備の設置も必要

避難器具
・3階以上で収容人数が150人以上の事務所(地階、無窓階の場合100人以上)(設置
個数:300人毎に1個追加)
・3階以上の階のうち避難階又は地上に直通する階が2以上設けられていない階で
 収容人数が10人以上の事務所(設置個数:200人毎に1個追加)

誘導灯
・地階、無窓階及び11階以上にある事務所には避難口及び通路に設置が必要

※室内の構造や自治体によって、必要な設備や、設置個数が異なります。
 詳しい内容については所轄消防署へご確認ください。


CASE1:スケルトンから事務所にする場合

スケルトン

スケルトン

事務所

事務所

事務所に必要な消防設備 消火器、自動火災報知設備、誘導灯
スケルトンから事務所にする場合に追加で必要な消防設備 消火器2本、感知器(煙式3個、熱式2個)、誘導灯2台
施工所要時間 2~3日
施工費 50万円
(消火器設置費+自動火災報知器設備工事費+誘導灯設置費+各種届出検査立会費)

施工の主な流れ

スケルトンから事務所etcの場合

  1. Step1

    法定基準内設備の確認
    設計図作成
    消防署との打合せ
  2. Step2

    電気配線工事
    設備機器の取付

  3. Step3

    消防署への届出
    消防検査立ち合い
    引き渡し
消防設備は、防火対象物の用途、収容人数、何階にある店舗なのかによって設置基準が異なります。

前回の点検の届け出が手元にある場合でも、すでに基準がクリアできておらず、
点検結果が不良になっていることも多くあります。
消防テックでは、消防法の基準に合うことはもちろん、
依頼主様の防災計画についても考慮しながら提案させていただきます。

対応エリア 関東近郊1都6県

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