病院の消防設備工事モデルプラン

CASE1:既存の病院にスプリンクラー設備(パッケージ型自動消火設備)を設置する場合

延べ面積 1000㎡
放射ノズルの数 300個
施工所要時間 2ヶ月
施工費(参考料金) 1750万円
(本体設置工事費+配管・配線工事費+放射ノズル・感知器取付費+材料費+各種届出検査立会費)

施工の主な流れ

既存の病院にパッケージ型自動消火設備を設置する場合

  1. Step1

    現場調査
    設計図作成
    消防署との打合せ
  2. Step2

    パッケージ型自動消火設備専用
    配管・配線工事
    ノズル・感知器取付
    本体設置工事
  3. Step3

    消防署への届出
    消防検査立ち合い
    引き渡し
平成28年4月の法改正により、消防法施行令別表第1の6項イ(1)(2)に該当する病院や有床診療所については、
延べ面積に関わらずスプリンクラー設備等(パッケージ型自動消火設備を含む)を設置する事が義務付けられました。
該当しない病院、有床診療所でも「延べ面積3000㎡以上」は設置が義務付けられています。

6項イ(1)とは
下記3つに該当し、特に防火安全対策が必要な病院
・療養病床、一般病床を有する
・診療科目名に特定診療科目(※1)を有する
・適切な消火活動体制(※2)に勤務する職員の数が充たさない

6項イ(2)とは
下記2つに該当し、特に防火安全対策が必要な有床診療所
・4以上の病床数を有する
・診療科目名に特定診療科目(※2)を有する

※1 特定診療科目とは、下記以外の科目です。
産科・婦人科・産婦人科・眼科・耳鼻いんこう科・皮膚科・歯科・こう門外科・小児科・乳腺外科・形成外科・美容外科
<point!>
患者が自力で避難できない科目(内科、整形外科、リハビリテーション科等)が特定診療科目にあたります。

※2 適切な消火活動体制
勤務する医師等の職員の数が、病床数13に対し1名を常時下回らない体制
勤務する医師等の職員の数が(宿直勤務者を除く)が、病床数60に対し2名を常時下回らない体制

ただいま国が助成金の申請を受付けています。
助成金対象の施設には意向調査の連絡が入っているはずですので
見落とさないようチェックされる事をお勧めいたします。

対応エリア 関東近郊1都6県

無料見積

消防設備別料金一覧

施工協力企業様募集!

業者選定で気をつけるべき5つのポイント

  • 株式会社SOU開発

    運営会社コーポレートサイト
  • eco loop

    原状復帰工事専門サイト