初期消火や避難を円滑に行うための設備です。
放送設備と非常ベル、放送設備とサイレンのいずれかで構成されており、
収容人数が50人以上、または、
地階を除く階数が11以上の防火対象物、または
地階の階数が3以上の防火対象物で
設置が義務付けられています。
非常ベル、サイレンの設置場所と放送設備の設置場所については
それぞれ異なる規定があります。
設置基準に合わせて設置しなければなりません。
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非常警報設備の設置工事
非常警報設備設置 建物別料金表
飲食店の場合
新規で非常警報設備を設置するパターン、改修工事で非常警報設備を増設するパターン、個数は変えずに非常警報設備を新しいものに交換するパターンの3パターンをご案内致します。
※取付個数や間取り、広さによっても費用が異なりますので、詳細料金のお見積もりを希望される方は
（無料見積フォーム）よりお問い合わせください。
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設置個数 | 施工費用 | 届出費用 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 新規 | 1台 | 100,000円 | 70,000円 | 170,000円 |
| 改修 | 1台 | 100,000円 | 70,000円 | 170,000円 |
| 交換 | 1台 | 100,000円 | - | 100,000円 |
事務所の場合
新規で非常警報設備を設置するパターン、改修工事で非常警報設備を増設するパターン、個数は変えずに非常警報設備を新しいものに交換するパターンの3パターンをご案内致します。
※取付個数や間取り、広さによっても費用が異なりますので、詳細料金のお見積もりを希望される方は
（無料見積フォーム）よりお問い合わせください。
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設置個数 | 施工費用 | 届出費用 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 新規 | 1台 | 100,000円 | 70,000円 | 170,000円 |
| 改修 | 1台 | 100,000円 | 70,000円 | 170,000円 |
| 交換 | 1台 | 100,000円 | - | 100,000円 |
物販店の場合
新規で非常警報設備を設置するパターン、改修工事で非常警報設備を増設するパターン、個数は変えずに非常警報設備を新しいものに交換するパターンの3パターンをご案内致します。
※取付個数や間取り、広さによっても費用が異なりますので、詳細料金のお見積もりを希望される方は
（無料見積フォーム）よりお問い合わせください。
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設置個数 | 施工費用 | 届出費用 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 新規 | 1台 | 100,000円 | 70,000円 | 170,000円 |
| 改修 | 1台 | 100,000円 | 70,000円 | 170,000円 |
| 交換 | 1台 | 100,000円 | - | 100,000円 |
スケルトンの場合
新規で非常警報設備を設置するパターン、改修工事で非常警報設備を増設するパターン、個数は変えずに非常警報設備を新しいものに交換するパターンの3パターンをご案内致します。
※取付個数や間取り、広さによっても費用が異なりますので、詳細料金のお見積もりを希望される方は
（無料見積フォーム）よりお問い合わせください。
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設置個数 | 施工費用 | 届出費用 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 新規 | 1台 | 100,000円 | 70,000円 | 170,000円 |
| 改修 | 1台 | 100,000円 | 70,000円 | 170,000円 |
| 交換 | 1台 | 100,000円 | 100,000円 |
非常警報設備 設置の流れ
①非常警報設備の種類と取付位置の算定
入っているテナントの業態や、間取りによって、非常警報設備の種類と取付場所が異なります。
消防テックでは専門スタッフが現場を調査し、設備の種類と取付位置、設置個数を算定します。
②所轄消防署へ非常警報設備設置工事着工届の提出
作成した図面や概要表、配線系統図等を持って所轄消防署へ着工届を提出します。
煩雑な事務作業も慣れたスタッフが確実かつスピーディーに行います。
③電気配線工事と設備の取付
電気の配管を通し、設備を取り付ける作業です。
放送設備とベルやサイレンの設置位置は異なります。
ベルやサイレンは障害物がなく、多くの人が使えるよう出入口の近くに設置する必要があります。
一方、放送設備は常時人がいて対応できる場所にある必要があります。
配線は今後改修工事等が入ることも考え、余裕回線を設けるなど
シンプルにかつ確実に行う必要があります。
その後、室内に引き込まれた配線に設備を取り付けます。
取付後は機能点検まで行います。
④所轄消防署へ非常警報設備設置届の提出
図面や概要表、配線統計図を持って所轄消防署へ非常警報設備設置届を提出します。
その後、消防署の検査が終了し、作業は完了です。
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